2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
ただ、マスクに特化した、子供たちの脳や心に特化したものではないので参考になるか分かりませんけれども、大臣がそういうつれない答弁をずっとされるので、私も今回、自治体の首長さんとか仲間の地方自治体議員に六月議会とか九月議会とかでも取り組んでいただけるよう今お願いしているところなんですけれども、ある自治体の担当者は、これ、ワクチンが行き渡れば不要なのではと、そのうち必要なくなるのではというふうにおっしゃったそうです
ただ、マスクに特化した、子供たちの脳や心に特化したものではないので参考になるか分かりませんけれども、大臣がそういうつれない答弁をずっとされるので、私も今回、自治体の首長さんとか仲間の地方自治体議員に六月議会とか九月議会とかでも取り組んでいただけるよう今お願いしているところなんですけれども、ある自治体の担当者は、これ、ワクチンが行き渡れば不要なのではと、そのうち必要なくなるのではというふうにおっしゃったそうです
この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。 そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。
災害については、阪神・淡路大震災後の神戸でボランティアとして活動し、地元テレビ局の記者として数々の現場取材、また、自治体議員、国会議員としての現地調査などが、現在の私、立憲民主党災害・緊急事態局長代行としての取組につながっております。
○打越さく良君 昨日の朝日新聞の記事で、困窮者の支援を現場でしていらっしゃる自治体議員の方が福祉事務所にＷｉＦｉと充電ポートを整備することを提案されています。確かに、そういうことがされれば孤立を防ぐ名案だと思うんですね。 そのような取組をしていらっしゃる自治体を把握していらっしゃるでしょうか。
先ほど来、我が党の議員からもメールのことについて質問をさせていただいておりますが、私も、地方自治体議員、町会議員をして、一般市の市会議員をして、国会議員をさせていただいております。地方自治体としたら本当に混乱をしているということは、心配をしていることはもうみんな分かっている状況であります。
これは、自治体議員からもその声が聞こえているんですね。 今、正林局長におっしゃっていただいたことであれなのは、結局、重症病床より重症者数は超えているんです、超えているんです。大体、運用している重症病床は、さっき三百七十とおっしゃっていただいたかと思います。重症者数がたしか四百九十六人だとおっしゃっていただいたかと思うんですね。三百七十しかないのに、四百九十六人も重症者数がいる。
もし本当に必要な計画があれば、それはしっかりと義務付けるということが必要だと思いますけれども、でも、私も自治体議員をやってきましたけれども、ほとんどの計画というのが何となくこんなもんかなというふうに鉛筆なめなめで書かれたようなもので、これを作るのにどれだけの労力が掛かっているのかなということで、これは大きな負担になっているということは間違いないというふうに思います。
これは、自治体、自治体議員、事業者、労働組合が知恵を絞って活用して、前よりも売上げを伸ばしていると。 かつ、ですから、こういう事例をどんどん横展開で更にキャンペーンをしてほしいことと、もう一つの事例として、先ほどタクシーを使ったワクチンという話がございました。私、特に高齢者、これからワクチンを打ちに行くのに梅雨に入りますね、雨。それで、熱中症もこれから心配になってくる。
その後、その相談を受けた自治体議員が、その自治体や、我々立憲民主党のジェンダー平等推進本部を通じて総務省などに問合せなどをして、いろいろと判明したんですけれども。 ただ、この自治体は、住民票の改製で対応可能という認識であったようですけれども、改製というものをすると、住民票の全ての項目において最新の情報だけを記載した住民票に作り変えられてしまう。
こういう状況を、私も自治体議員を、区議会議員と都議会議員をやってまいりましたけれども、かつて昔こういうことありました、随契でですね。
○松田委員 今ちょっと御答弁の中に、地方の、それぞれ地元との協議の難しさも若干あるように見えますが、私もいろいろなところで視察も行ったり、また、地方自治体議員をやったときに、鉄道高架事業の絡みのこともいろいろお話しして、予算もそうなんですけれども、結構地元との協議が最大のネックになっているように思われるんですけれども、その辺についてはいかがなお考えがありますでしょうか。
○松田委員 要は、自治体議員が受け取ったことの罪はもう立証を逆にできてしまうのに、まだ捜査がというのは、これはどういったことか教えてください。
○松田委員 では、いずれ捜査が進んだら、その自治体議員の方も罪になるというふうな御理解でよろしいでしょうか。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
では、過去に買収事件で逮捕、起訴になった自治体議員と、今回の現金を受け取った自治体議員の違いを教えてください。
これ、地方自治体議員の中にも広がっておりまして、恐らく六月議会が始まりましたら地方議会からも生理に関するこういったたくさん意見書がこちらの国会に届くというふうに思います。 私は、女性議員が増えるとこういった政治のイシューも様変わりしてくるのかなというふうに個人的には感じたりもしておりますけれども、大臣、この声、どのように受け止めますか。大臣。
広島県には買収を受けた疑いのある自治体議員などが多数いますが、そのような議員が自民党の選対本部に入って補欠選挙の活動も始めようとしています。 本来は、公職選挙法違反として裁判の上、刑に服さなければならないのではないかと思われる方が、今回の再選挙、大手を振って選挙運動や選挙を意識した政治活動を行うことは問題があるのではないかなと思うのですが、この点について最後に総務省の見解を伺います。
これは熊田副大臣と平井大臣にそれぞれ伺いますが、まず熊田副大臣に、地方公共団体情報システムの円滑なデジタル化を進めるためには、現場で働く者であったりとか、住民と近い立場で声を聞く立場にある地方自治体議員を代表する者の声を聞いた上で進めた方が、急がば回れで、結果として理想とするデジタル化につながるんじゃないかと僕は考えていますので、その他の関係者の部分において、議長会だったりとか全日本自治団体労働組合
○真山勇一君 そうすると、私は非常に疑問に思うんですけれども、自治体議員、自治体の議会の議長さんに選択的夫婦別姓の意見書を採択するなというそのあれを送ったと、文書を送ったということなんですが、これはどっちの立場で送っているんですか。
私はちょっと驚いてしまったんですが、自民党の自治体議員の方のところに、その反対をされていた皆様がお手紙を出している。五十人の衆参の議員の皆さんが、この選択的夫婦別姓導入は反対をしてほしいという、簡単に言えばそういうものなんですが、丸川大臣のお名前も入っているんですね。これは一月の三十日です。
立憲民主党の女性自治体議員有志が取ったアンケートですね、あなたは十万円を受け取れそうですかというアンケートを行って四月二十七日に公表しているんですが、その中で、そもそも自分の手元には入らないと思うという答えが二七％に及びました。なぜ手元に入らないかというと、世帯主が自分のお金にしてしまうからと。世帯主がギャンブル依存症で連絡しても対応してくれないというのもありました。
結局、これ自治体ごとの判断になりますので、私も、党、会派や地元の自治体議員、それから首長の皆さんにもお願いをして、この支援を実施してくださる自治体を一つ一つ増やしているところであります。 これ、大臣、就学援助対象者への昼食費支援というのを漏れなく全国で行うには、やはり国の支援が欠かせないというふうに思います。
そもそも、私は、地方自治体議員としての経験から、日本の地方自治というのは、欧米並みに、地方自治は民主主義の学校だと言える状況にしていくことが必要であると思っているんですね。地方自治は民主主義の学校であるというこの言葉なんですけれども、フランスの政治思想家であるアレクシ・ド・トクヴィルの言葉であります。